2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定として始まってから十年、また、二〇一〇年三月にアメリカ等を加えた拡大交渉が開始され、我が国も十月に交渉参加検討を表明してから六年以上が経過しました。戦後の世界経済を支えた自由貿易の枠組みを守り、発展させるために、関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。
ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定として始まってから十年、また、二〇一〇年三月にアメリカ等を加えた拡大交渉が開始され、我が国も十月に交渉参加検討を表明してから六年以上が経過しました。戦後の世界経済を支えた自由貿易の枠組みを守り、発展させるために、関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。
二〇一〇年十月に我が国が交渉参加検討を表明してから、六年以上が経過しました。自由貿易の枠組みを守り、発展させるために関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。 ＴＰＰは、ＷＴＯ、世界貿易機関の下での多角的貿易交渉が停滞する中、世界中で進んだ地域経済連携協定の一つであります。
私たち組織は、政府がＴＰＰ交渉への参加検討を表明しているその時点から断固反対の運動を展開させていただきました。今でもその立場は変わらず、その立場からの意見を述べさせていただきます。 本題に入る前に、私の経営概況と十勝の農業について若干御説明をさせていただきたいと思います。
皆様御存じのように、このＴＰＰ、六年前の二〇一〇年十月の所信表明演説で交渉参加検討を最初に言及されましたのは当時の民主党政権の菅直人総理でございます。なぜこれを当時急に言及されたのか。当時、我が国は自由貿易協定ＦＴＡ、また経済連携協定ＥＰＡで大きく出遅れていました。隣国韓国はアメリカやヨーロッパとのＦＴＡ、ＥＰＡを既に締結しておりまして、水を空けられていたんですね。
私どもの組織は、政府がＴＰＰ交渉への参加検討を表明して以来、これまで一貫して断固反対の運動を続けてまいりました。そのスタンスは、ＴＰＰ合意となった今も変わっておりません。本日は、ＴＰＰ協定承認案には断固反対との立場から意見を述べたいと思います。 政府・与党は、ＴＰＰ承認案と関連法案をこの臨時国会で批准、成立させようとしておりますが、私はこれに強く反対いたします。
総理は、帰国後、ＴＰＰについて、聖域なき関税撤廃ではないことが明確になったとして、自民党に交渉参加検討を指示され、西川ＴＰＰ対策委員会でぎりぎりの検討を行った結果、三月十三日、自民党の決議を取りまとめ、それを踏まえた形で、総理が交渉参加を表明されたわけであります。 アメリカでは、通商交渉権限は合衆国政府ではなく連邦議会が持っております。
○木内（孝）委員 一連の参加検討の期間というのが、主に言えば、三月十日、イギリスが参加表明をしてから、三月末あるいは六月末とありました。
国連の事務総長の指示がありまして、今想定をしているのは、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、また欧州連合等を想定をいたしておりますけれども、この国際連携平和維持活動、こういうことにも参加を検討できるようにするということでありまして、これの条件につきましては、停戦合意、紛争当事国の受入れ同意を含むＰＫＯ参加五原則と同様の厳格な原則を満たす場合に限るということで、こういった活動にも我が国として参加検討
二〇〇八年ぐらいから水面下で動いていたＴＰＰですけれども、ＴＰＰ交渉参加検討表明が国会であってからもう三年以上が過ぎました。ＴＰＰのことを知れば知るほど、国益を守るとずっと言い続けてきておられますが、国益とは一体何なんだろうか。攻めるものは攻める、守るものは守ると言いながら、何を攻めているのか、何を守ろうとしているのかもよく分からない。ＴＰＰのメリットというのがどんどん分からなくなってくる。
○笠井委員 国民の立場から判断するのが政治の責任でありますので、今は、やはり大震災の復興がようやくというときに、着手できるかというときに、参加検討をやめるという大きな政治決断こそ必要ということを求めておきたいと思います。
今の内閣になり、ＴＰＰへの参加検討が唐突に表明をされ、農村現場に大きな混乱を招いていることは、山田委員長を初め皆さん方御承知のとおりであります。 夏の概算要求時点では計上されていなかった規模加算、それから集落営農の法人化予算が、年末の予算編成時に、これまた唐突に計上されました。民主党農政はどの方向を向いているのか、まるで一貫性がありません。
○長谷川岳君 私が昨年十一月五日、農林水産委員会で質疑に立ったときに、ＴＰＰについての議論だったんですが、日米同盟の再構築のためにＴＰＰの参加検討を自ら表明することに至ったのではないかという質問をしました。そこのところで、外務省の見解として、松本副大臣が日米関係とＴＰＰは関係ないと答弁されています。なのに、経済産業省からこういった資料が出てきています。外務省の見解を改めて伺いたいと思います。
○長谷川岳君 委員会では、日米同盟の再構築のためにＴＰＰの参加検討を自ら表明することについては否定されているんですね。今の御発言と違うんではないですか。
全額国費の子ども手当を創設するとの約束を平然と破り、第一次産業を基幹産業とする地方の声を聞かずにＴＰＰ参加検討を唐突に言い出す。社会保障と税の一体改革に向けた議論には消費税問題も含まれているはずですが、その検討プロセスに地方の声を反映させようともしていない。菅総理を初め閣僚の皆さんは、口では地方重視の予算案と繰り返しおっしゃっておりますが、全く行動に反映されていないではありませんか。
ＴＰＰへの参加検討は、直ちに中止すべきであります。 さらに、沖縄の米軍普天間基地問題をめぐっては、鳩山前総理から、抑止力との説明は後づけの理屈で方便だったとの驚くべき発言がありました。新たな米軍基地を押しつける決定がこれほど軽々しく決められたことに、沖縄県民は言いようのない憤りを表明しているのであります。
それから一年半、菅政権は、三党連立合意が掲げた国民の生活が第一という理念に背を向け、消費増税を意図した、税と社会保障制度の一体改革、法人税減税、輸出関連企業優先のＴＰＰ参加検討表明、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰の傾向を強めるものとなっています。
全額国費の子ども手当を創設するとの約束を平然と破り、第一次産業を基幹産業とする地方の声を聞かずにＴＰＰ参加検討を唐突に言い出す。社会保障と税の一体改革に向けた議論には消費税問題も含まれていますが、その検討プロセスに地方の声を反映させようともしておりません。 菅総理を初め閣僚の皆さんは、口では地方重視の予算案と繰り返し言っておられますが、全く行動に反映されていないのではないですか。
消費税増税を企図した税と社会保障一体改革、法人税減税、降ってわいたようなＴＰＰ参加検討、日米同盟の深化、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰だけでなく、民主党が野党時代に批判してやまなかった小泉構造改革に沿った内容が各所にちりばめられています。 以下、反対の理由を申し述べます。
昨年十月一日に菅総理が所信表明演説で、突然、ＴＰＰ参加検討、第三の開国だと言ったわけですが、このＴＰＰというのは、この前の二〇〇九年の総選挙マニフェストのどこに書いてありましたか。
そういった着実な歩みとは別に、昨年十月にはＴＰＰの参加検討の表明ということが突然なされたわけでございます。ＥＲＩＡ設立構想以来突き進んできた東アジア経済統合という構想から見ると、このＴＰＰの参加検討というのは大変違和感を覚えたわけですけれども、そこにはどういった転換の意図があったのか、あるいはＣＥＰＥＡそのものに対する構想に限界があったのか、大臣の御見解をお聞かせください。
鹿野大臣におかれましては、それこそ菅総理の突然の思い付き、突然の所信表明におきますＴＰＰへの参加検討、これが出されてから二か月間、大変な困難、苦労の中での日々だったんじゃないかと同情をしているところであります。 ところで、この問題は簡単に決着するわけじゃなくて、五年掛かるかもしらぬ。それから十年掛かるかもしらぬ。
その内容ですけれども、一つには、ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則とするため、我が国の農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすおそれがある重大な政策変更であるにもかかわらず、現場の声を一切聞かずに唐突にＴＰＰへの参加検討を表明した、これ菅総理でございますけれども、のは、民意の全くの無視である。
菅総理が十月の所信演説で、新成長戦略の工程表にもなかった参加検討を突如打ち出し、協議開始を強行したのはなぜなのですか。もともと日本は、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス６を提唱してきました。なぜ方針を大転換し、アメリカ主導のＴＰＰにかじを切ったのですか。明確な答弁を求めるものであります。
このＡＰＥＣのＴＰＰ参加検討とＣＯＰ10における里地里山の保全、同じ時期に世界に二つの発せられるメッセージは全く矛盾するものであると考えますが、環境大臣としてはどのようにお考え方でしょうか。
菅総理のＴＰＰへの参加検討の所信表明に賛成ですかと。つまり、所信表明は閣議決定しているんでしょう。鹿野大臣は署名もされているんですよ。その所信表明に賛成ですかと尋ねたら、鹿野大臣の回答は、最後まで、政府内で検討中ということでした。みずから署名して閣議決定したはずの総理の所信表明に賛成かどうかは、ただいま政府内で検討中という答弁に終始をされたんです。
ＴＰＰの参加検討の所信表明の唐突さ、準備不足、説明不足、交渉術の拙劣さ、私は覆い隠しようがないと思います。国を開くとか、扉が閉じかけているなどという毎度おなじみの耳ざわりのいい文句で国民を欺いて、日本の農業の競争力にもほとんど理解がない、過去の貿易政策の誤りについての正しい認識もないまま、今の政府の農業分野における大失政の上塗りとして、大拙速でＴＰＰの検討を進めようとしている。
○赤澤委員 今の話を聞いても、参加検討を表明するにも、余りに準備が足りていない。各国からどんな要求を打診されるのかもわかっていないんですよ。 そして、細川大臣。関税以外にも、ＡＳＥＡＮ諸国等、我が国に対し、自然人の受け入れについて要望があります。ＴＰＰの交渉に参加しているベトナムも、我が国に対し、看護師、介護福祉士の受け入れを要望しています。